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親子間の譲渡でも名義変更は必要。

土地の名義変更は、たとえ親族間や親子間の売買でも必要になります。

一戸建ての建物やアパート、マンションなどでも名義変更は必要です。

たとえば宅地(土地)や農地の名義人であるご家族が亡くなった場合には、遺産相続の形になりますが、このようなケースでも遺産相続のための手続きといっしょに宅地(土地)の名義変更やアパートマンションの名義変更という手続きは生じます。

相続人名義に書き換えるのです。

つまり売買に限らず、不動産を譲り渡したり譲り受けたりする場合、他の人の手にわたるのであれば名義変更をしなければならないということです。

親子間で遺産相続書や売買契約書など必要な書類をすべて作成して、売買代金を受け渡しして名義変更の登記を行うことが法律で定められているのです。

単純に相続や売買で名義変更がスムーズにいく場合なら問題ありませんが、たとえば宅地や分譲地といったものを他人から譲り受けた場合、抵当権や根抵当権などが何重にも設定されているケースがあります。

不動産の売買・譲渡に絡むやりとりは、プロでなければ見抜けないこと、また処理しきれないことがたくさんあります。

かつてテレビのバラエティー番組で、「法律は弱い者の味方をするというより、“法律を知っている人の味方をするもの”。

だから法律家にまず相談しなさい」と言った弁護士がいました。

冷酷な言い回しで腹もたちましたが、土地の名義変更や建物の名義変更なども法律の一部であり、法律を知らなければ知っている人に騙されても仕方ないという戒めの発言でもありました。

先に農地の話をしましたが、農地は農業委員会の許可手続きが必要となるため、司法書士事務所で名義変更などの許可手続きを代行することはできません。

それ以外の不動産取引や移転登記などであれば、もちろん不動産以外でも司法書士に相談できます。