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書類の用意は“すべてをまとめて”効率的に。

司法書士事務所のオフィスに行けば、土地の名義変更や建物、その他の不動産物件に関する名義変更の手続きは面倒をみてもらえます。

またホームページでも多くの司法書士事務所が名義変更などの案内を出していますから参考にしましょう。

司法書士の仕事は、土地の名義変更や不動産に関することばかりを専門としているわけではありません。

いろいろな面で相談に乗ってもらえるはずです。

ちなみに土地や建物など不動産の名義変更に必要な書類(登記関連必要書類)をあげてみましょう。

まず、「名義変更する不動産の登記済証」、および「登記識別情報」です。

それと「売主の印鑑証明書(発行から3カ月以内)」、売主には、関係する書類に実印を押してもらうことになります。

必ずというわけではありませんが、売主と買主はこのように名義変更に関する種々の書類手続きがあるため、基本的には両者が同席のもとで、署名・捺印などの作業をしていくケースが多いようです。

稀に代理人が出席することもあります。

「買主の住民票」も必要になります。

あとは「固定資産評価証明書(名義変更する年度のもの)」、法務局に提出する「登記原因証明情報」が必要になります。

司法書士に提出する必要はありませんが、固定資産税に関係したところでは、「固定資産税の納付書」や「固定資産税納付証明書」なども不動産取引には必要です。

土地や建物の名義変更だけではなく、売買(金銭の授受)が絡む場合、また土地や建物の仲介で不動産会社が入る場合には、その他もろもろの書類を揃える必要があるので、一式すべてを書き出したうえで、まとめて用意したほうが効率的です。

登記申請を司法書士事務所で行う場合には、事務所のほうで、別途「登記原因証明情報」と「司法書士への委任状」を用意してくれるはずです。

必要書類ですので、それにも署名・押印してください。